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先日、子ども家庭庁の公表したデータが大きなニュースとなっておりました。
独身の方々の中で、実に35％もの方が「結婚はしないつもり」と回答されたというニュースです。

様々な理由はあるのですが、その中でも最大のものは「将来に対する収入の不安」だったかと記憶しております。

私が社会人になったころはバブルの真っただ中で、毎年のように収入が増えるのが当然という世の中でした。
そのため、結婚しても経済的な不安はそれほどなかった世の中だったことを考えると、本当に今の若い世代の皆さまは悩み多き時代だと思います。

そんな時代に企業ができることって何だろう？と考えていくことも必要かもしれません。
人材不足を補うために、多くの企業では初任給をアップさせ、多くの優秀な人材の囲い込みを行っておりますが、
それは内部留保が豊富で、売り上げも順調な会社だからできること。
多くの企業では等しく賃金を上げていくことは財政的に厳しいのが実情かと思います。

そこで、発想の転換を行ってはいかがでしょうか。
企業業績は、なんだかんだ言っても「営業力」によるところも多いと思います。
しかし、実際に営業をされている方の率直な感想では、
○個人予算を達成してもそれほどの賃金アップは望めない
○実績のない社員と比較しても、賃金格差はそれほど開いていない
という実感があるのが実態ではないでしょうか。

営業と言えば、言うなれば「狩猟部隊」です。多くの獲物を群れに供給できる者ほど、分け前を多く受け取れる権利があります。
しかし、企業の賃金体系では、個人予算を200％達成したからと言って、現状の2倍の給料を支払うという会社は少ないでしょう。

それは、給料を「固定費」として考えているからだと思います。
一旦所得水準を2倍にしてしまうと、そこから下げることはなかなかできません。
そのため、どれほどのエース営業マンであっても、手取りはジワジワとしか上がっていかない給与体系となっています。

しかし、給与自体は仮に年収500万円程度に抑えていたとしても、実績に応じて期末賞与（或いは報奨金）として一時金を支給するような制度とすれば、
これは「固定費」とはなりません。来年はリセットされて「固定」部分は今年度と同じ500万円のままです。

今の会社で他の営業マンの数倍の売り上げを上げている社員にしてみれば、この期末一時金も含めて年収1,000万円がもらえる！
なんていう制度にしたら、どれだけモチベーションが上がることでしょう。

それをシミュレーションすることは会社にとってはさほど難しくないことと思います。
「年間の売り上げ●●千万を達成した社員には、期末一時金として500万円を支給する」
シミュレーション結果をもとに、このような制度をプラスするだけで社員のモチベーションがかなり高まるはずです。
エースに対してはエースとしての処遇を考えるという実力主義を、更に鮮明に打ち出していく時代になっていると思います。

一方で、今の若い世代の方は、将来の管理職を目指さないという方も多くなってきているようです。
しかし、こうした報奨金制度があれば、実績次第によっては生涯、非管理職ではありながら、プレイヤーとして毎年1,000万円の所得を稼ぐことも可能です。
優秀な人材の外部流出抑制にもなりますし、会社実績も向上します。
そのうえ年収が見込めることから将来の不安も解消され、結婚へと舵を切る若い方も現れるかもしれません。

一考の価値はあると思うのですが、いかがでしょうか？