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2026.09.28

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リモートから出社へ。その結果として東京一極集中がまたも加速?

本日、ある大手の企業においてリモート出社を辞めて、原則社員は全てリアル出社とする旨の報道がありました。
本日だけでなく、最近リモートから出社に切り替える会社が多くなってきたように思えます。
一時のコロナショックなどから、「新しい働き方」としてもてはやされたリモートですが、やはり多くの課題が残ったようです。

一番はパフォーマンスの問題でしょうか。
どうしても自宅で一人で作業をしていると、ついついテレビを観たりゲームをしたりという誘惑を断ち切れません。
また、家事などやむを得ず仕事を中断せざるを得ない状況などもあるでしょう。
しかし一方で、会社側からの業務マネジメントが難しいという点が在宅から出社へと切り替わる一番の大きな要因だと思われます。

まあ、私も個人事業主として仕事をしておりますが、普段はわざわざお金を払ってレンタルオフィスで仕事をしています😅。
自宅でやれば無料なので、正直コスト面から考えれば自宅で仕事をすれば良さそうなものですが、やはり自宅ですと様々「誘惑」があるので、敢えてレンタルオフィスを使っています。

もちろんリモートで十分な結果を出している方も多くいらっしゃるとは思いますので、私はどちらが良いとかはなかなか申し上げられません。

こうしたリモートから在宅へという流れは、もう一つわが国にとっても重要な課題に直面しているようです。
それは、企業の更なる都市部一局集中です。
営業上のパフォーマンスから、やはりリアルで商談をした方が効率が良い、という判断から、東京に本社を移転する企業がここ2年で増加傾向にあるとのことでした。
これもリモート→都市部でなくても地方に本社があれば良い、というコロナ以降の流れから逆行している考えになります。

地方にとっては、一時の東京離れ→地方に大手企業の本社誘致という良い流れが、また逆流になってしまった格好です。
私は地方に拠点を構え、地元企業の営業支援に力を入れておりますので、こうした流れは私にとってもあまり好ましいものではございません。

最近全く議論がなくなってしまいましたが、一時は「道州制」を国としても力を入れて検討されていた時期もございました。
47都道府県を再編するわけではなく、道州制を併用するような施策によって、地域の拠点となる都市を分散させるなど、改めて検討すべき時期なのかもしれません。
そうすることで、もう少し東京の一極集中も緩和され、地方に人財も経済も還流されるのではないかと改めて思います。
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