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本日、ある地方自治体のお客様とお話をしている中で、こんなお声をお聞きしました。
「人事院勧告によって職員給与がアップされ、固定費が増えている。そのため研修費などを予算で上げてもカットされる可能性が高い」
なるほどなあ、と思います。

私が申し上げるまでもなく、現在は若い世代が少なくなっていることもあり、空前の売り手市場となっております。
どの企業も優秀な人材を獲得するため、初任給の引き上げなどを行っております。

そうなると大変なのは「公務員」の皆さまです。
ご存じの方も多いでしょうが、民間で売り手市場だったり景気が良いときは公務員への希望者が相対的に減少します。
逆に不景気なときは公務員人気が高まるんですね。

しかし現在は景気がそれほど良くないのに、人材確保の観点で売り手市場。公務員へのなり手が少なくなっているのは確かなようです。
とは言っても地方公共団体としても給与を現状の水準に留めてしまっては、若い職員が民間に「転職」することを傍観するしかございません。
そのため、民間の給与水準に従って「人事院勧告」に基づき給与を上げる方向に動いているというわけです。

考えてみれば地方自治体は大変です。
給与は上げなければならない。
でも景気は良くないので税収は少ない。
となると、当然歳出の大部分を占める人件費の割合だけが増えていく。
実施している事務事業への予算がカットされる。
十分な住民サービスができない／公共事業が減る
余計に翌年度の税収が減る

という負のスパイラルに陥ることになります😣。

どうしたら良いのでしょうか。

地方自治法第2条第14号にこんな条文がございます。
地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

この中で赤字で示した箇所、これはマネジメントの基本原則となります。
マネジメントの基本原則とは、「人・モノ・金を有効に用い、最少の投資で最大の効果を上げること」です。
この中で、モノと金には限度があります。しかし「人」には限界はございません。育成すればするほどパフォーマンスが上がり、良いアイディアが生まれます。

皆さんも良くご存じの「たまごっち」というおもちゃは、元々タカラトミーに勤めていた一人の女性のアイディアから生まれた商品であることは良く知られています。
しかし当時のタカラトミーは、やや経営が苦しい時期にあったようです。しかしこの「たまごっち」の大ヒットで、一躍日本を代表するおもちゃメーカーとして大ブレイクしました。

自治体においても同じではないでしょうか。
人件費が高い、ということは、それだけ多くのアイディアや働きが期待されるということです。
安い賃金しか払えないなら、単純労働に従事していただくだけで仕方ないかもしれません。
しかし相応の給料を補償するのであれば、その対価に見合ったアイディアや仕掛け、行動を期待するのが当然です。

そのためには、高い人件費に見合った「適切な研修」によってスキルを高めることが、組織としてまず行わなければならないことです。

研修を企画する方は、このブログ記事をご参考に堂々と予算を上げ、このロジックで説明をしてみてください。
そして、予算を査定する部局の皆さんにも、是非この内容をお伝えしたいです。